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燃料サーチャージ制について

•燃料サーチャージ制とは?
•燃料価格の上昇・下落によるコストの増減分を別建て運賃として設定する制度。
•燃料サーチャージ制導入の必要性
•燃料価格の急激な高騰に対して運賃転嫁が困難。
•別建て運賃として届出を行い、顧客と運賃・料金の一部として契約することが望まれる。
•燃料サーチャージ制の導入方法(貸切)
•運輸支局に下記書類を届出する。
運賃料金設定(変更)届出書、燃料サーチャージの適用方、燃料サーチャージ運賃表(距離制・時間制) 
•荷主と個別に契約する。

燃料サーチャージ制導入が難しい理由

  • 未導入の運送事業者に荷主を奪われてしまう
  • 交渉しただけで契約を切られるリスクがある
  • 交渉する方法がわからない
  • 複数社の運送会社が入っている荷主は、自社だけで交渉できない
  • 燃料高騰のことで話をしようとしても断られる
  • 価格変動が激しいため複数回にわたり値上げが必要
  • 導入した場合には運賃を値上げしにくくなる
  • 2024年問題で運賃交渉をしている最中に障害になる
  • 運賃を上げる方が良い
  • 算出上の軽油基準価格について荷主から理解を得られない
  • 価格沈静化後に燃料サーチャージがなくなる
  • 荷主が燃料サーチャージそのものの仕組みを把握できていない
  • 荷主との契約手続が煩雑
  • 荷主が燃料を支払う制度だから
  • 荷主も原料高に苦しんでいるからと断られる

現状での燃料サーチャージに対する考え方

  1. 燃料サーチャージは、契約条件の特別事項
    ・軽油価格が上がった場合に適用される条件
    ・豪雪で輸送が困難な場合に、超過時間等に関する特約と同様。
    ・風水害で地域的に交通が困難な場合の超過時間等に関する特約と同様。
    ・特殊貨物で、積込取卸に長時間かかり、助手も必要とされる場合の特約と同様。
  2. 運賃契約は、本来、運賃と料金、及びその適用方で構成される
    ・想定される通常の輸送環境での運賃、有料道路、フェリー、作業時間料、待機時間料などが、契約に記載されているような契約の一部である。
    ・適用方に、燃料サーチャージを入れていく努力が必要。
    ・燃料サーチャージ単独で、燃料高騰時に交渉するのは、比較的困難。
  3. 働き方改革による法令改正で、運賃契約交渉のチャンス
    ・自動車運転者の労働時間が短縮されることは、周知の事実。
    ・荷主との運賃契約時に交わされた時の法令環境とは異なる環境になったことが、運賃交渉のチャンスが来ている。
    ・燃料サーチャージも含めた契約見直し交渉と考える。

燃料高騰も含めて輸送条件が収益に与えるインパクトを知る

全ト協「標準的な運賃セミナー」テキストに記載されている1時間当りの単価を参考に。

  • この料金表は、標準的な運賃表のうち、時間制運賃表から走行距離に応じた変動費を差し引いた、「時間制運賃の時間料金表」を示している。
  • 待機時間料金、積込・取卸にかかる時間料金、附帯業務にかかる時間料金、としても参考になる料金表である。
  • この表を参考にして、自社が荷主と交渉すべき「時間費用」がいくらなのかを知ることが重要。

本来あるべき運送条件を交渉することが重要

  1. 燃料価格高騰の影響度を正確に表にしておく。
    ・燃料高騰が始まった2021年11月以降に、毎月どの程度のコストアップをしてきたかを日貨協連のExcelシート等を使用して、荷主ごとに、月別収受運賃、車種別燃料高騰影響額を示せる表を作成する。
  2. 燃料以外の待機時間等の時間費用と比較できるようにする。
    ・荷主と交渉するのは、運賃・料金の条件と適用方であることを正しく認識しておく。
    ・運賃交渉なのか、費目別料金交渉なのか、特例費用項目なのか、どういう交渉を行うのかを整理しておく。
  3. 荷主との交渉では何が収益に大きなインパクトを与えているかを考えた交渉をする。
    ・燃料サーチャージ
    ・待機時間、料金
    ・附帯業務時間、料金
    ・時間短縮のための有料道路費用
    ・冬季の輸送条件
    ・特殊品目輸送の場合の時間費用
    ・大都市内の道路混雑・駐車料金費用
    ・宿泊運行の場合の運転者手当
    ・帰り荷のない地域への片道運行の場合の空車費用
  4. 本来あるべき条件で契約することが重要
    ・運賃、料金、実費
    ・契約見直しの条件
    ・特別な条件下での追加費用